「なかの日本成長ファンド」「なかの世界成長ファンド」新規設定のお知らせ

 なかのアセットマネジメント株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中野 晴啓 以下、当社と表記)は、国内産業界の高付加価値な成長企業を厳選して株式投資する特化型運用の「なかの日本成長ファンド」、世界の優良企業を選別して株式投資し、グローバルな経済成長をしっかり取り込む「なかの世界成長ファンド」の2本のアクティブ運用の公募投資信託を、2024年4月25日に新規設定いたします。

 当社は、2006年にセゾン投信を創業し16年間経営トップを務めてきた代表中野が2023年6月に前職を退任し、今般あらたに設立した資産運用会社です。日本の資産運用業界が正しい形で発展、成長していくためには、本格的なアクティブ運用を実践できる存在が不可欠と考え、ゼロからスタートする当社は、運用哲学を持って真面目に本格的に産業資本を供給する本格的なアセットマネジメントとして社会課題に真摯に向き合ってまいります。

 運用スタイルは、「クオリティ・グロース」を徹頭徹尾標榜する長期投資です。長期にわたり持続的に付加価値を提供するポテンシャルや経営力のある会社をしっかり厳選し長期保有します。高度なプロフェッショナルに裏打ちされたクオリティ・グロースのポートフォリオを通じて、投資対象企業に本格的な長期産業資本を提供していく立場を貫きます。そして一社一社それぞれに本気で、よりよい会社にするためのエンゲージメントを実行し、私たち自身もアップグレードを重ねながら、世代を超えた長期目線で、日本を代表する長期投資ファンドの実現を目指します。

新規設定にあたり、2024年4月19日より、新NISAの成長投資枠対象ファンドとして、楽天証券で当初募集を始めます。

 また、健全なる経営独立性に立脚した「顧客本位」を追求する資産運用会社として、代表である中野が議決権過半を保有する形での資本調達に、主要株主でありますスパークスグループ株式会社、第一生命ホールディングス株式会社、ソニーフィナンシャルグループ株式会社からも、ご理解をいただくと共に、ガバナンス機能の強化を図るため、当該3社から計3名を社外取締役に就任いただくことといたしました。
 真に高度なガバナンスが機能する運用会社をつくることをお約束し、同時に資産運用業界の発展に尽くしてまいります。2024年2月8日付で就任した、スパークス・アセット・マネジメントの田口浩史氏、第一生命ホールディングスの泉谷正彰氏に続き、新たに2024年4月1日付で、元金融庁長官でソニーフィナンシャルグループ代表取締役社長 兼 CEOの遠藤俊英氏が当社の社外取締役に就任いたしました。

◆社外取締役のご紹介
田口浩史の顔写真田口 浩史(たぐち ひろし)氏 (2024年2月8日就任)
スパークス・アセット・マネジメント株式会社 国内事業開発本部長

1998年、上智大学文学部卒
野村證券、サイバーエージェントにて、セールス業務に従事。2001年、スパークス・アセット・マネジメント入社。投資信託セールス業務を担当。その後、SPARX Asia Investment Advisors(香港)Director、スパークス・グループCEO室長、SPARX Asset Management Korea(ソウル)CEOを務める。2024年4月より現職。

泉谷正彰氏の顔写真泉谷 正彰(いずたに まさあき)氏 (2024年2月8日就任)
第一生命ホールディングス株式会社 資産形成・承継事業ユニット長 兼 第一生命保険株式会社 資産形成・承継事業部部長 兼 第一生命保険株式会社 運用企画部 部長

1998年、慶應義塾大学経済学部卒
第一生命グループにおける運用関連業務のほか、資産運用会社における経営企画業務や投資信託ビジネスの営業企画業務などに従事。 現在は、同社グループにおける資産形成・承継領域の機能強化・高度化に向けた企画立案・推進の責任者であり、当社事業領域における高い見識を有する。

遠藤俊英氏の顔写真遠藤 俊英(えんどう としひで)氏 (2024年4月1日就任)
ソニーフィナンシャルグループ株式会社 代表取締役社長 兼 CEO

1982年、東京大学法学部卒
大蔵省(現財務省)入省。金融庁では監督局銀行第一課長、同局審議官、検査局長、監督局長、金融庁長官などを歴任。2020年に退官した後は、ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)シニアアドバイザーなどを経て、2023年6月より現職。


◆ファンドの概要と特長


2本のファンドは、新NISAの成長投資枠対象ファンドです。


お問い合わせ なかのアセットマネジメント株式会社 広報企画室 津田 TEL 03-6661-0508

ご留意事項
この資料は、勧誘を目的とした、「販売用資料」ではありません。また、金融商品取引法に基づく、開示書類でもありません。したがって投資信託の購入、売却、あるいは保有を推奨するものではありません。
〈投資信託に関するリスクについて〉
◆基準価額の変動要因
・ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
・信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆さまに帰属します。
・投資信託は預貯金と異なります。
◆ファンドの主なリスク
なかの日本成長ファンド
・価格変動リスク:株式の価格は発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。また、債券の価格は市場金利や信用度等の変動を受けて変動します。ファンドはその影響を受け、組入株式や組入債券の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
・信用リスク:組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。
・流動性リスク:有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。
・集中投資リスク:当ファンドは、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は大きくなる可能性があります。
なかの世界成長ファンド
・価格変動リスク:株式の価格は発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。また、債券の価格は市場金利や信用度等の変動を受けて変動します。ファンドはその影響を受け、組入株式や組入債券の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
・信用リスク:組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。
・為替変動リスク:為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
・カントリーリスク:主要投資対象ファンドの投資対象国において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他のご留意点
投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象となりません。お取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。投資信託の設定・運用は委託会社がおこないます。
〈投資信託に関する費用について〉
・購入時手数料:ありません。  ・信託財産留保額:ありません。
・運用管理費用:
なかの日本成長ファンド
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に対して、年率1.1%(税抜1.0%)を乗じて得た額とします。運用管理費用は、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
なかの世界成長ファンド
ファンドの日々の純資産総額に年0.605%(税抜0.55%)の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年1.3%±0.2%程度(税込)となります。
ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。
※運用管理費用は、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
その他費用:信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む)、監査報酬(消費税含む)、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。

商号:なかのアセットマネジメント株式会社(設定・運用を行います)
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第3406号
加入協会:一般社団法人 投資信託協会

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