なかのアセットマネジメント株式会社（以下、当社）は、「厳選したクオリティ＆グロース企業への長期投資」という一貫した投資哲学のもと、投資先企業を中心としたエンゲージメント（建設的な「目的を持った対話」）を積極的に実践してまいります。
当社は「責任ある投資家」として、インベストメント・チェーンのメカニズムをリードする金融機能の先導役を果たすべく、日本版スチュワードシップ・コードへの賛同を表明します。
各原則への取り組み方針を以下に記載します。
原則１：機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
当社は、「顧客本位」の追求を掲げており、お客様から託される大切な資産の長期的なリターン拡大に対して大きな責務を有しています。
これを実現する投資哲学として「厳選されたクオリティ&グロース企業への長期投資」を徹底していますが、このための不可欠な基盤としてESG要素を含む中長期的な持続可能性についても十分に考慮します。
「生活者の抱える切実な課題に向き合い、その課題を解決できる社会的意義の大きな製品やサービスを提供しているか」、「人々の潜在的ニーズを顕在化して業界を牽引する企業か」、「顧客だけでなくサプライヤー、従業員、株主を含むステークホルダー全体に対して適切な対応ができるか」といった要素などを考慮しながら、長期的に利益が成長する可能性を秘めた企業を徹底したボトムアップ・リサーチにより厳選し、長期保有を前提とした集中投資を行うことで、運用会社としての社会的責任の履行を旨とします。
このような観点から建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）を積極的に行い、さらには投資先企業の経営課題を洗い出し、成長率、成長期間、資本コスト等を改善するための提案を行うことで、専ら企業価値向上のための対話の「質」を高めてまいります。
原則２：機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
当社は受託者責任を的確に理解する、運用機関として、ガバナンス強化、利益相反管理に責任を負っていることを自覚し、独立系運用会社としての強みを活かし、その高度化への高みを目指し顧客利益に相反する行動はいたしません。
利益相反に係る「利益相反管理規程」を定め、コンプライアンス部長が利益相反管理を統括することにより、適切なガバナンス体制を構築し、透明性を確保しています。
コンプライアンス部長は、利益相反の管理状況について、コンプライアンス委員会に報告を行い、管理を徹底してまいります。特に経営に重大な影響を与える事案、又は当社顧客の利益が著しく阻害される可能性がある事案については、取締役会に報告を行い、適切に対応して参ります。
原則３：機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
当社は、企業とお客さまを結ぶ長期的なパートナーとして、企業理念やビジネスモデルを深く理解することが、最重要課題のひとつとして認識しています。
そのために、原則四半期に一度以上は面談の機会をいただくことに加え、メールや電話等によるコミュニケーションを適宜行っています。面談の際には、投資先企業への愛情と尊敬の念を持ち接することで、共存共栄の関係構築に努めています。
また、外部専門家へのヒアリングや同業他社への取材を通じた多角的な分析によって、投資先企業の状況を的確に把握するよう行動しています。
原則４：機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
当社は、アナリストやポートフォリオマネジャーが投資先企業の企業価値およびその長期に亘る持続的成長を促すことを目的とした建設的な対話を推進しています。
具体的には、投資先企業との信頼関係を礎とした深い理解から、投資先企業と同じ方向を向きながら、経営課題を洗い出し、成長率、成長期間、資本コスト等を改善し、長期的な企業価値が向上するための提案を行うことに努めています。
原則５：機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
当社は、適切な議決権の行使は企業のガバナンス改善を促進し、長期的な企業価値向上に繋がると考えています。
議決権の行使に際しては、個別の投資先企業ごとに全ての議案をアナリストやポートフォリオマネジャーが責任を持って精査し、さらに投資委員会で検討の後、意志決定を行い、議決権を行使します。
議決権行使の内容については、賛否だけにとどまらず、説明が必要だと考える議案については、その理由を説明し、適切な議決権の行使について可視性を高めるよう努めます。結果については、当社WEBサイト等で公表します。
原則６：機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
当社は、運用状況ならびに投資先企業の取り組み、議決権の行使状況やスチュワードシップ・コードの履行状況等についてWEBサイト等で報告を行ってまいります。
また、運用報告書や運用報告会などによって、お客様に対して適切にスチュワードシップ責任を果たしていることを報告してまいります。
原則７：機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
当社は、「顧客の最善利益」を追求するプロフェッショナルチームとして、透明性と対話力に裏打ちされた信頼性の高い運用を実行してまいります。
そのために、資本市場に関する専門知識はもちろんのこと、社会に対する見聞を広めることを常日頃から所与の責務として意識し運用高度化への研鑽を積んでまいります。
また、このような知識や経験をナレッジ化することで、組織内で専門的な知識や経験を発展的に蓄積し、チーム運用力の最大化に尽力します。
