2025年4月、米国トランプ大統領が互恵関税という政策を打ち出しました。この政策により、市場には不確実性が高まり、株価は急落しました。関税による輸入品の価格上昇は、消費者の購買力を低下させ、景気悪化につながる可能性があります。また、グローバルに複雑化している企業のサプライチェーンは、関税の影響を受けやすく、その影響範囲の不透明さが市場の不安を増幅させています。この政策は、世界的な株価下落を引き起こし、投資家をはじめとする多くの人々に経済的な悪影響を及ぼしています。過去の歴史においても、保護主義的な関税政策は世界経済に悪影響を与えた事例が多数あります。グローバル化した現代経済において、保護主義的な政策は自国だけでなく、世界経済全体に悪影響を与える可能性があります。今後の世界経済への影響を注視し、適切な対策を講じる必要があります。
株価の急落を受けても、トランプ大統領が政策を変更する可能性は低いと考えるのが妥当です。過去の言動や政策決定の傾向から、経済合理性よりも自身の信念や支持者の意向を優先する可能性が高いためです。したがって、政策変更への期待は過度にするべきではありません。
なかの日本成長ファンドのポートフォリオは、下落局面においても一定の耐性を持つよう構築されています。直近2か月間では、保有比率を高めていたコンテンツ関連銘柄をさらに積み増すことで、今月の下落幅を抑制しています。当面は景気悪化への懸念が強く、2025年の市場は高いボラティリティ（価格変動）が続く可能性が高いと見ています。しかしながら、長期投資の観点からは、このような相場状況下においてこそ、積み立て投資を継続することが、将来の大きな資産形成に繋がると考えています。
なかのアセットマネジメント
運用部長 山本 潤
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