米イスラエルのイラン爆撃が始まって、中東のみならず世界の地政学リスクの前提が劇的な転換を迎えています。決して現在のイラン政権が清廉であるとは言えぬとしても、国連決議はもちろん主要各国との合意もなく、しかも外交交渉中に一方的に主権国家に軍事攻撃し、最高指導者を爆殺する行為は明確な国際法違反と捉えられ、今回はイラン側も国体の存亡がかかる徹底抗戦を続ける可能性が日毎に高まっている状況と言えましょう。この先の軍事的考察は各メディアを通じて不確実性の増大を認識するところまでですが、事実としてホルムス海峡が実質封鎖されていることを踏まえれば、エネルギー需給が逼迫していくリスクが容易に想起されて、世界的なコストプッシュ型インフレが惹起されて行くという可能性に鑑みた株式市場の反応が、ここ数日の下落マーケットということになります。
本日までのところ、原油をはじめとしたエネルギー純輸出国である米国と、その大半を輸入に依存している日本の想定影響度の違いが足元の日米株価の動きに表れているようですが、米国のシェールエネルギー価格も国際価格が上がれば連動して切り上がっていくものなので、米国でもインフレ再燃リスクへの市場反応は高まっていくことでしょう。とは言え日本は円安進行が輸入価格を更に押し上げるインパクトも大きく、国内消費減速につながる中では、日銀の利上げは難しくなって更に円安→インフレの悪循環に陥るスタグフレーション懸念も最悪シナリオとなり得るわけで、長期下落相場への転換の可能性も考慮が必要です。
国内株式市場は今週下落が続いていますが、現状では突発事象に対する不透明感からの持ち高調整的なリスク回避ムードにとどまっているようです。しかし此の先地上戦に進むようなことにでもなれば、かつてのイラクやアフガン介入の如く泥沼長期戦となり、下落相場が長く続くこともあり得るでしょう。それでも私たち生活者は、毎日ルーティンのように暮らし続けていて、企業もビジネスを続けて行く。それらの集積が実体経済であり、マーケットは楽観と悲観を繰り返しながらも、実体経済が創出する経済的価値水準にやがて回帰していくもので、我ら本格長期投資家は楽観相場でも悲観相場でも投資態度を沈着に保ち、産業資本提供者として泰然と投資を続けて行ける存在です。殊にリスクオフの総悲観時期での忍耐強い長期保有は、相場のうねりもノイズも蹴散らして育っていく、将来成果の糧となるはずです。
本物の長期投資家が真価を発揮する局面に入りました。冷静に進んでまいりましょう！
2026年3月4日
なかのアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長 中野 晴啓
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